選挙を支配する計画はどう進められたのか｜大量有権者登録とShare-a-Home

1984年秋、
ラジニーシ教団の指導部はワスコ郡の政治へ
それまで以上に大きな影響力を持とうとしていた。

すでに近隣の小さな町Antelopeでは、
教団関係者が移住し、有権者として登録することで
市議会の多数を握った経験があった。

しかし、ワスコ郡全体では同じ方法をそのまま使えない。

Antelopeは人口数十人規模だったのに対し、
ワスコ郡には郡庁所在地ザ・ダルズをはじめ、
はるかに多くの住民が暮らしていた。
Rajneeshpuramに住む教団関係者だけでは、
郡全体の選挙結果を左右するには票が足りなかった。

そこで指導部は、
選挙までにワスコ郡の新しい有権者を大量につくる
という計画へ進む。

最初に呼び寄せられたのは、
他地域に住んでいた教団の信者や支持者だった。
それでも数が不足すると、
さらに全米各地から住居を失っていた人々をRajneeshpuramへ移送する
「Share-a-Home」と呼ばれる計画が始まった。

表面上は人々へ住居と生活の場を提供する大規模な受け入れだった。
しかし当時の教団指導部にとって、
彼らをワスコ郡の有権者として登録することも
計画の重要な目的になっていた。

CASE FILE 41第3回では、
数千人規模の人口移動を利用した選挙戦略が、
どのように進められ、なぜ失敗したのか
を追う。

ワスコ郡では、Rajneeshpuramの票だけでは足りなかった

第2回で見たように、
教団関係者は1982年にAntelopeへ移住し、
有権者登録と選挙を通じて市政の多数派を形成した。

市制廃止をめぐる投票では、
廃止反対55票、賛成42票。
わずか数十票の差で町の制度そのものが維持された。
その後には教団関係者が市議会の多数を握っている。

この経験は、
人口移動を政治的な力へ変えられることを
教団指導部に示した。

しかし1984年に狙ったワスコ郡は規模が違う。

郡の統治には3人の郡委員が関わり、
その選挙はAntelopeだけでなく
ザ・ダルズを含む郡全体の有権者によって決まる。

Rajneeshpuramの住民がほぼ一斉に同じ候補へ投票したとしても、
それだけで郡全体の多数派を形成できるとは限らない。

そこで教団側は、
選挙当日までに自分たちに有利な有権者そのものを
増やそうとした。

最初の計画は、信者や支持者を移住させることだった

Oregon Historical Quarterlyの研究によれば、
教団指導部は1984年秋の選挙を前に、
Rajneeshpuram以外に住んでいた信者や支持者へ
オレゴン州へ移住するよう強く働きかけた。

秋だけRajneeshpuramへ住み、
ワスコ郡の有権者として登録するという方法である。

この呼びかけによって移ってきた人数は、
同研究では約1,500人と整理されている。

人口数十人だったAntelopeなら、
この人数は圧倒的だっただろう。

しかしワスコ郡全体では、
約1,500人を加えても支配的な投票集団にはならなかった。

ここで指導部は、
通常の信者・支持者の移動だけでは足りないと判断した。

次に進められたのが、
Share-a-Home計画だった。

Share-a-Homeでは約3,500人がRajneeshpuramへ移された

Share-a-Homeでは、
全米各地でホームレス状態にあった人々を募集し、
バスなどでRajneeshpuramへ移送した。

Oregon Historical Quarterlyは、
この計画によって移送された人数を
約3,500人としている。

短期間で数千人規模の人口が
人口密度の低いワスコ郡南部へ流入したことになる。

Rajneeshpuram側では、
彼らを受け入れるための宿泊施設や生活設備が必要になった。
既存の共同体にとっても、
数千人の新しい居住者を短期間で収容することは
小さな変化ではなかった。

ここで注意したいのは、
Share-a-Homeに参加した人々と、
計画を立案した教団指導部を同一視しないことである。

史料から確認できるのは、
教団指導部が彼らをワスコ郡の有権者として登録することを
政治戦略へ組み込んでいたという点である。

参加した一人一人が、
選挙介入の全体像をどこまで知っていたかについては、
一括して判断できる資料はない。

したがって本記事では、
Share-a-Home参加者全体を
事件の共犯者として扱わない。

なぜ大量登録が可能だと考えられたのか

この計画には、
当時のオレゴン州の有権者登録制度も関係していた。

Oregon Historical Quarterlyによれば、
当時は選挙のおよそ20日前まで
有権者登録を行うことができた。

現在の感覚で見ると、
選挙直前に数千人を一地域へ移し、
そのまま一斉登録するという計画は
すぐに排除されるように見える。

しかし有権者登録制度は、
本来、新しく地域へ移ってきた住民が
選挙権を行使できるようにするための仕組みでもある。

居住地を変えた人が、
正当な居住者として登録を申請すること自体は違法ではない。

そこで問題になったのが
「その人は本当にワスコ郡を居住地としているのか」
という点だった。

短期間だけRajneeshpuramへ滞在し、
選挙が終われば別の場所へ移るつもりなら、
通常の新規住民と同じ扱いにできるのか。

大量登録計画は、
有権者登録制度のこの境界を突く形になった。

問題になったのは「住所があるか」だけではなかった

Oregon Historical Quarterlyの記述では、
当時の州法は単に住所を提示するだけでなく、
オレゴン州に居住し続ける意思を
示すことも求めていた。

通常なら、
こうした居住意思の判断は郡の選挙担当者が行う。

新しく転入した人が数人、数十人という規模であれば、
大きな政治問題になることは少ない。

しかし1984年のワスコ郡では事情が違った。

短期間に数千人が同じ共同体へ移り、
ほぼ同時に有権者登録を申請しようとしている。

しかも、その共同体は
郡政府の選挙結果へ影響を与える意図を
公然と示していた。

そのため、
通常の転入者登録とは異なる規模の審査が必要になった。

約3,000件の登録カードがワスコ郡へ集中した

大量移住の次に起きたのが、
大量の有権者登録申請だった。

Oregon Historical Quarterlyによれば、
約3,000件の有権者登録カードが
ワスコ郡の担当部署へ一気に送られた。

ここでオレゴン州政府が介入する。

中心となったのは、
当時のオレゴン州務長官Norma Paulusだった。

州務長官は州内の選挙行政を監督する立場にある。
Paulusはワスコ郡で起きている大量登録を
通常の郡事務だけで処理することをやめ、
州政府が直接関与する方法へ切り替えた。

この判断によって、
Rajneeshpuram側が想定していた大量登録の流れは
大きく変わることになる。

郵送ではなく、The Dallesでの対面審査になった

州政府は、
登録希望者について
ワスコ郡の住民としての要件を満たしているかを
直接確認する方針を取った。

Oregon Historical Quarterlyによれば、
申請者は郵送だけで登録手続を完結できず、
The Dallesで対面による確認を受けることになった。

これは大量登録計画にとって大きな障害だった。

登録用紙を数千枚まとめて提出することと、
数千人それぞれについて
居住実態や居住意思を確認することでは、
必要な時間も手間もまったく異なる。

制度上のポイントは、
「Rajneeshの支持者だから排除する」というものではない。

確認されたのは、
申請者が通常の有権者と同じ居住要件を
本当に満たしているかという点だった。

10月23日の最初の審査では、認定されたのは約10％だった

州による対面審査が始まると、
大量登録計画が想定どおり進まないことが明確になった。

Oregon Historical Quarterlyによれば、
1984年10月23日に行われた最初の審査では、
約200人の申請者のうち
認定されたのは約10％だった。

単純計算なら20人前後である。

もちろん、
この1回だけで全申請者の資格を判断できるわけではない。

しかし教団側にとって重要なのは、
選挙日までに数千人規模の登録を成立させられるかどうかだった。

一人ずつ審査され、
その大部分が即座には認められない状況では、
計画の前提が崩れていた。

10月25日、教団側は選挙運動を断念した

初回の対面審査から2日後の10月25日、
Rajneeshpuram側は
書き込み候補による選挙運動を取り下げると発表した。

大量移住と大量登録によって
ワスコ郡の投票構成を変える計画は、
選挙制度の審査を突破できなかった。

ここで重要なのは、
州政府が「教団の政治参加そのもの」を禁止したわけではないことだ。

もともとワスコ郡に居住し、
要件を満たしていたRajneeshpuram住民には
当然ながら投票権がある。

問題になったのは、
選挙直前に数千人を集団で移し、
その全員を短期間で
ワスコ郡の正規有権者として扱えるかという点だった。

大量の申請を通常どおり処理するのではなく、
一人ずつ居住要件を確認する仕組みに切り替えられたことで、
計画の時間的な余裕が失われた。

Share-a-Home参加者は、その後どうなったのか

選挙戦略が成立しなくなると、
RajneeshpuramとShare-a-Home参加者の関係も急速に変化した。

Oregon Historical Quarterlyでは、
10月25日に選挙運動を断念した後、
一時居住者の多くがRajneeshpuramから離され、
Madrasなど周辺の町へ送られたと記録している。

この経過を見ると、
少なくとも教団指導部にとって
Share-a-Homeが選挙計画と強く結びついていたことが分かる。

選挙上の必要性が失われると、
大規模受け入れを維持する理由も急速に弱くなった。

一方で、
突然地域へ移され、
その後再び外へ出された人々の立場は
教団指導部とは分けて考える必要がある。

この事件を
「教団対州政府」という二者だけの物語にすると、
政治戦略の手段として扱われた
数千人の存在が見えなくなる。

選挙工作とサルモネラ事件は「順番」ではなく「重なり」で見る

ここでCASE41の中心である
サルモネラ事件との関係を整理しておく。

大量有権者登録計画が失敗したため、
その代わりとして初めて食品汚染が考案された――
という単純な順序ではない。

ザ・ダルズで大規模な集団発症が確認されたのは
1984年9月から10月にかけてである。

一方、
州による大規模な有権者登録審査が
決定的な障害として表面化したのは10月後半だった。

つまり、
大量有権者登録計画とサルモネラ汚染計画は、
同じ選挙をめぐる戦略の中で時間的に重なっていた
と見るほうが実態に近い。

FBIは後年、
9月の食品汚染について、
郡委員選挙へ影響を与えるために
十分な住民を病気にできるか試す計画だったと説明している。

Oregon Historical Quarterlyも、
9月の集団発症を
The Dallesの有権者を投票前に行動不能にできるかを見る
試行だった可能性が高いと整理している。

なぜ「相手の票を減らす」という発想が出てきたのか

選挙の結果を変える方法は、
理屈の上では一つではない。

自分たちを支持する有権者を増やす方法がある。

一方で、
自分たちを支持しない有権者が
投票へ参加できる人数を減らす方法もある。

後者を実際に行えば、
もちろん通常の政治活動ではなく犯罪になる。

Rajneeshpuram指導部の計画が異常だったのは、
この政治的な計算を
一般住民の健康を害する行為へ結びつけた点にある。

ザ・ダルズはワスコ郡最大の人口集積地であり、
教団外の有権者が多数暮らしていた。

そこで多数の住民を一時的に病気にできれば、
投票日に教団側の相対的な票の比率を高められる。

それが後の捜査で確認された
バイオテロ計画の政治的な論理だった。

ただし、「選挙を支配できた」とは言えない

大量移住の規模だけを見ると、
教団がワスコ郡を簡単に支配できたように見えるかもしれない。

実際には計画は成功していない。

約1,500人の信者・支持者を加えても足りず、
約3,500人をShare-a-Homeで移送しても
支配的な投票集団を形成できなかった。

さらに州政府が居住要件の確認へ介入すると、
数千人を短期間で有権者化するという前提そのものが崩れた。

Oregon Encyclopediaも、
この大量登録計画は
ワスコ郡選挙へ影響を及ぼすところまで到達しなかったと整理している。

つまり、
CASE41で重要なのは
「教団が選挙を乗っ取った」という結果ではない。

選挙結果を変えるために、
人口移動、集団登録、そして住民への意図的な健康被害まで
複数の手段が検討されたこと
にある。

州政府の対応は、制度を変更したのではなく「既存要件を確認した」

Norma Paulusの対応も
過度に単純化しないほうがよい。

州政府が1984年秋に
「Rajneesh対策として投票権を新たに制限する法律」を
急に作ったわけではない。

その時点で行われた中心的な対応は、
既存の居住要件を大量申請にも適用し、
州が直接確認することだった。

大量の登録カードを
形式的に処理するだけではなく、
申請者が本当にワスコ郡の居住者として
資格を満たしているかを個別に審査した。

このため、
教団側の計画は
制度そのものを突破できなかった。

その後、オレゴン州では
有権者登録と投票の間に一定期間を置く制度整備も行われたが、
これは1984年当日の対応とは分けて考える必要がある。

この事件で見えるのは「制度の穴」だけではない

Share-a-Home計画は、
しばしば「選挙制度の抜け穴を狙った事件」と説明される。

その側面は確かにある。

しかし、制度だけを見ても
事件全体は説明できない。

有権者登録制度そのものは、
新しく地域へ移住した人が
政治参加できるようにするために必要な仕組みである。

登録を簡単にすること自体が
異常な制度だったわけではない。

問題は、
大規模な組織が
短期間に数千人を一地域へ移し、
その政治的影響を計画的に利用しようとしたことだった。

制度は個人の移住と政治参加を前提にしている。

そこへ、
一つの組織による数千人規模の人口移動が持ち込まれたことで、
通常は問題にならなかった
「居住とは何か」という条件が
突然、選挙結果を左右する論点になった。

第3回で分かったこと

1984年のワスコ郡選挙を前に、
Rajneeshpuram指導部は
まず他地域の信者・支持者を移住させた。

その人数は約1,500人とされるが、
郡全体で多数派を作るには不足していた。

そこでShare-a-Home計画が実施され、
全米各地から約3,500人のホームレス状態の人々が
Rajneeshpuramへ移送された。

約3,000件の有権者登録申請が集中すると、
オレゴン州務長官Norma Paulusは
州による直接審査へ切り替えた。

登録希望者にはThe Dallesでの対面確認が求められ、
10月23日の最初の審査では
約200人中およそ10％しか認定されなかった。

2日後の10月25日、
教団側は書き込み候補による選挙運動を断念した。

結果として、
大量移住によってワスコ郡の有権者構成を変える計画は失敗した。

しかしその一方で、
9月にはすでにザ・ダルズで
大規模なサルモネラ集団発症が起きていた。

次回は、
後の捜査でRajneeshpuram内部から何が発見され、
サルモネラ事件との関係を示す
どのような証拠が確認されたのかを見る。

なお第4回では、
病原体を増殖・使用する具体的な方法を解説するのではなく、
教団施設、医療部門、押収された菌株、捜査記録が
どのように事件の物証になったのか
という犯罪捜査上の側面を中心に扱う。