誰が秘密作戦を動かしたのか｜オリバー・ノース、ポインデクスターとNSCの実働化

政治スキャンダル・秘密工作

1986年2月18日、500発のTOW対戦車ミサイルがイランへ向けて動き始めた。

兵器はアメリカ陸軍からCIAへ渡され、そこから退役空軍少将リチャード・セコードのネットワークへ移された。
輸送には民間航空会社が使われ、代金はスイスの秘密口座で処理された。

その仕組みの中心にいたのは、CIA長官でも国務長官でも国防長官でもなかった。

ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）スタッフ、海兵隊中佐オリバー・ノースだった。

ノースはイランとの武器取引を調整しながら、同時にニカラグアのコントラへの資金調達、武器購入、航空補給、外国政府との連絡にも関与していた。

なぜ一人のNSCスタッフが、外交交渉から兵器輸送、秘密銀行口座、反政府武装勢力への補給まで扱うことができたのか。

第6回では人物の善悪ではなく、本来は政策を調整する組織だったNSCが、なぜ秘密作戦を実際に動かす場所へ変わったのかを追う。

CASE FILE 43

イラン・コントラ事件 1985–1987｜全10回

イランへの秘密武器取引と、ニカラグアのコントラへの秘密支援。
本来は異なる二つの政策が、どのように一つの政治スキャンダルへ結びついたのかを、公文書・議会調査・独立検察官報告から追う。

NSCは本来「秘密作戦部隊」ではない

国家安全保障会議（National Security Council：NSC）は、外交・防衛・情報など国家安全保障に関する政策を大統領の下で調整するための仕組みである。

大統領、国務長官、国防長官などが参加する国家安全保障会議そのものと、それを支えるホワイトハウスのNSCスタッフは区別する必要がある。

NSCスタッフの重要な役割は、大統領へ政策案を提示し、国務省、国防総省、CIAなど複数の政府機関の間を調整することだった。

つまり、

政策を調整するNSC

と、

外交を実施する国務省、軍事を担う国防総省、秘密工作を実施するCIA

は、本来同じ役割ではない。

イラン・コントラ事件では、この境界が崩れた。

NSCスタッフ自身が、武器、資金、輸送、外国政府、民間人、人質交渉を結ぶ実務の中心へ入っていったからである。

オリバー・ノースはNSCで何をしていたのか

オリバー・ノースは海兵隊中佐で、1981年からNSCスタッフに勤務していた。

事件当時の肩書は、NSCスタッフの政治・軍事問題担当副部長（Deputy Director of Political-Military Affairs）。
大統領直属の閣僚ではなく、ホワイトハウス内部で国家安全保障政策を扱うスタッフの一人だった。

しかし1984年以降、その仕事は通常の政策スタッフの範囲から大きく広がる。

コントラへのCIA支援が議会のボランド修正によって制約されると、ノースはコントラを存続させるための政府外支援ルートへ深く関わるようになった。

後の刑事裁判でノースは、自分に与えられた任務について、CIAが行っていた活動を自分が代わって行うものだと理解していた、と証言している。

そしてその活動を周囲に知られないよう、非常に秘密に扱うよう指示されたとも述べた。

ウォルシュ独立検察官は、ノースを

コントラへの秘密支援、イランへの武器販売、イラン武器売却収益のコントラへの流用に最も直接関与したホワイトハウス職員

と位置づけている。

ノースの上司――ロバート・マクファーレン

ノースが独断で国家安全保障政策を動かしていたわけではない。

1983年10月から1985年12月まで国家安全保障担当大統領補佐官を務めたのがロバート・“バド”・マクファーレンだった。

マクファーレンは大統領とNSCスタッフを結ぶ位置にあり、ノースの上司だった。

第4回で見たように、議会がコントラへの政府資金を制限すると、マクファーレンは外国政府から資金を集める方法を検討した。

サウジアラビアからの資金提供が実現すると、その資金を実際にコントラ側へ移す作業をノースへ担当させた。

また1985年の対イラン秘密接触でも、マクファーレンはイスラエル側との接触を進め、レーガン大統領へ提案を伝えた主要人物だった。

つまりノースが扱うことになる二つの問題、

コントラを政府予算外の資金で支える
イランとの秘密接触を進める

は、どちらも上司であるマクファーレンの政策活動と接続していた。

1985年末、ポインデクスターが上司になる

1985年12月、マクファーレンが国家安全保障担当大統領補佐官を辞任した。

後任となったのが海軍中将ジョン・ポインデクスターだった。

ポインデクスターはそれ以前からマクファーレンの副官を務めており、ノースの活動を知らない新任者が突然入ってきたわけではない。

国家安全保障担当大統領補佐官に就任すると、ポインデクスターはノースの直属上司として1986年のイラン・コントラ活動を監督する位置についた。

ウォルシュ独立検察官は後に、マクファーレンとポインデクスターによってノースへ与えられた権限が異例に大きかったことを、この事件を成立させた重要な条件の一つとして挙げている。

指揮関係を整理するとどうなるのか

イラン・コントラ事件を理解するとき、「ノースが誰の命令で動いていたのか」という問いは簡単ではない。

形式的なNSCの指揮系統を単純化すると、

時期	主な指揮関係
1985年	レーガン大統領 → マクファーレン → ノース
1986年	レーガン大統領 → ポインデクスター → ノース

となる。

しかし実際の活動では、これだけでは説明できない。

ノースはCIA長官ウィリアム・ケーシーとも直接接触していた。

ノース自身は後の証言で、自分の活動の多くについてマクファーレンまたはポインデクスターの許可を得ており、可能な場合にはケーシーの同意も得ていたと説明した。

さらにノースは、ケーシーから直接指示や助言を受けることがあったとも証言している。

したがって実際のネットワークは、

一本の垂直な指揮命令系統ではなく、NSCとCIA上層部、民間協力者が横方向にもつながる構造

だった。

FACT CHECK｜ノースはレーガン大統領から直接命令を受けていたのか

それを一般化できる証拠はない。

ノースは、大統領が自分の活動を知り、支持していると考えていたと証言している。
しかしウォルシュ独立検察官は、ノースが大統領による具体的な承認を直接証明できなかったことも指摘している。

通常、ノースと大統領の間にはマクファーレンまたはポインデクスターがいた。
また両国家安全保障担当補佐官は、一部の実務詳細について意図的に大統領へ伝えなかった、あるいは知らなかったと説明している。

したがって「レーガンがノースへ直接すべてを命令した」とするのも、「ノースが完全に独断で動いた」とするのも、どちらも証拠関係を単純化しすぎる。

CIA長官ケーシーはどこにいたのか

ウィリアム・ケーシーCIA長官は、イラン・コントラ事件の構造を理解するうえで重要な人物である。

CIAはボランド修正によってコントラへの軍事支援を制限されていた。
それでもケーシー自身はコントラ支援政策を強く支持していた。

ノースの後の証言によれば、1984年にケーシーは彼を中米のCIA幹部らへ紹介し、外国から集めたコントラ支援資金を管理する秘密口座を作ることも勧めた。

さらに1986年のイラン武器取引では、ケーシーとCIA法律顧問スタンリー・スポーキンが1月17日の大統領Finding作成に関わった。

その仕組みでは、

米陸軍 → CIA → セコード → イラン側

という兵器移転経路が作られた。

セコードは大統領Finding上では表に名前を出さない第三者として使われ、実際の輸送・金融を担った。

ただし、ここでも「CIAが全部の作戦を指揮していた」と理解すると違う。

1986年の対イラン活動では、ノースがセコードらの民間ネットワークを直接管理する場面が多く、CIAは兵器調達や一部の輸送・支援を担当する位置にあった。

セコードとハキム――政府の外側に作られた実働部門

ノース一人で武器を購入し、航空機を飛ばし、銀行口座を管理することはできない。

その実働部分を担ったのが、リチャード・セコードとアルバート・ハキムを中心とするEnterpriseだった。

第5回で見たように、Enterpriseは複数の法人、スイス銀行口座、航空機、船舶、武器調達先を管理していた。

コントラ側では、

武器・弾薬の調達
航空機の取得
イロパンゴ空軍基地からの補給飛行
航空要員の手配
資金管理

を行った。

イラン側では、

イラン側からの代金受領
CIAへの兵器代支払い
航空輸送
HAWK関連部品の処理
仲介者との決済

を担った。

ノースはこのネットワークとホワイトハウスを結ぶ位置にいた。

「政府の外にCIAの代用品を作る」

この仕組みについて、ノースは後の裁判で非常に象徴的な説明をしている。

彼によれば、CIAによるコントラ支援が止められた後、ノースとセコードらは政府の外側に、以前CIAが行っていた活動と似た機能を持つネットワークを構築した。

その意味を機能で比較すると分かりやすい。

必要な機能	通常の秘密工作	秘密支援ネットワーク
政策指示	大統領・NSC	ホワイトハウス／NSC
実務調整	CIA	ノース
武器調達	CIA等の政府経路	セコードら民間ネットワーク
資金	議会承認済み政府予算	外国政府・民間寄付・秘密武器取引収益
銀行管理	政府会計	スイスの民間口座
輸送	政府・契約航空網	民間航空機・秘密拠点
議会監督	情報委員会等	通常経路から大きく外れる

実際にはCIA職員も複数の局面で関与していたため、完全に政府から独立した民間活動だったわけではない。

むしろ問題は、政府活動と民間活動の境界そのものが曖昧だったことにある。

なぜNSCで秘密作戦を動かすことが問題だったのか

秘密作戦そのものが異常だったわけではない。

アメリカ政府は歴史的に、国家安全保障上必要と判断した秘密活動をCIAなどを通じて実施してきた。

重要なのは、そのために制度が存在することである。

CIAであれば、

指揮命令系統
法律顧問
財務・会計
作戦記録
監察
議会の情報委員会への報告

など、秘密活動を実施することを前提とした制度がある。

NSCスタッフには同じ仕組みがなかった。

ウォルシュ独立検察官は、NSCから秘密作戦を実施するという判断について、そこには作戦実施のための制度的枠組みも、十分な説明責任・監督の仕組みもなかったことを重大な問題として挙げている。

つまり「ホワイトハウスだから秘密作戦をしてはいけない」という単純な組織論ではない。

作戦を実行する組織として設計されていない場所へ、武器・資金・外交・情報活動を集中させたことで、通常のチェック機能も同時に外れていったことが問題だった。

ポインデクスターとノースだけが使う通信経路

秘密性は組織構造だけでなく、情報の流れにも表れていた。

NSCではコンピューター通信システムPROFSが使用されており、ポインデクスターとノースは電子メッセージで頻繁に連絡していた。

ポインデクスターはコンピューターに詳しく、二人の間には「Private Blank Check」と呼ばれる特別な通信チャンネルが設けられていた。

通常のルートでは、NSCスタッフ内の他の担当者が文書やメッセージを確認する場合がある。

Private Blank Checkでは、そのような通常の回覧を避けて、ポインデクスターとノースが直接メッセージをやり取りできた。

秘密作戦では情報を限定する必要がある。

しかし同時に、情報が少人数だけに集中すると、法律顧問、政策担当者、他省庁などが問題を発見する機会も減る。

NSC法律顧問さえ全体を把握していなかった

当時NSCで法律顧問を兼務していたのが海軍中佐ポール・トンプソンだった。

トンプソンはマクファーレン、後にはポインデクスターへ法的助言を提供する立場だった。
また国家安全保障担当補佐官へ向かう文書の多くも彼の周辺を通っていた。

それでも、ノースの秘密活動すべてがNSC法律顧問へ系統的に審査されていたわけではない。

イラン・コントラ事件では、重要な活動について他の政府機関の法律顧問が後から関与したり、秘密活動がすでに進行した後に法的根拠が検討されたりする場面が繰り返された。

1985年11月のHAWK輸送後に、大統領Findingを事後的に作成する問題が生じたことは、その代表例である。

機密性と「知る必要のある者だけ」の原則

国家安全保障上の秘密活動では、情報へのアクセスを「知る必要のある者」に限定すること自体は通常の手法である。

しかしイラン・コントラ事件では、その原則が別の効果も生んだ。

国務長官ジョージ・シュルツや国防長官キャスパー・ワインバーガーが政策へ反対していても、作戦の具体的な実施状況を必ずしも継続的に共有されない。

CIA内部でも、対イラン活動やコントラ支援の全体をすべての幹部が同じ程度把握していたわけではない。

NSC内部でも、ノースの活動内容を十分に知らないスタッフが存在した。

その結果、誰かが個別の問題に気づいても、二つの秘密活動を一つのシステムとして把握することが難しくなった。

1986年、内部からもノースの活動を懸念する声が出る

秘密性が高かったとはいえ、ノースの活動がまったく疑われなかったわけではない。

1986年になると、CIAからNSCへ出向し、米政府の秘密活動を監視する立場にあったビンセント・カニストラロらも、ノースの実働的な活動を懸念するようになった。

1986年6月、議会でコントラへの1億ドル支援再開が議論される中、報道ではノースと民間コントラ支援網との関係が再び取り上げられた。

カニストラロはポインデクスターへ、新しいコントラ支援は通常の秘密工作制度の中へ戻し、自分の担当下で正式に管理すべきだという趣旨の提案を送っている。

つまり政権内部にも、

このままNSCスタッフと民間ネットワークで運用するより、正規の政府システムへ戻すべきだ

という認識が生まれていた。

「大統領も知っている」という認識がネットワークを動かした

秘密組織を動かすには、金と武器だけでは足りない。

参加者が、

「これは本当にアメリカ政府の政策なのか」

と信じられる必要がある。

ノースと周辺関係者の活動では、大統領がコントラ支援や対イラン秘密接触を強く支持しているという認識が大きな力を持った。

外国政府、民間の協力者、CIA関係者、セコードらにとって、ホワイトハウスNSCスタッフから依頼が来ること自体が、活動に権威を与えた。

ウォルシュ独立検察官も、ノースとその協力者が「自分たちの活動は大統領に知られ、承認されている」という認識を広めたことで、周囲が協力しやすくなり、活動を疑問視しにくくなったことを事件成立の要因として挙げている。

しかし、

「大統領の政策目的と一致している」

ことと、

「具体的な一つ一つの秘密活動を大統領が承認している」

ことは同じではない。

この曖昧さが、後に「誰がどこまで知っていたのか」という巨大な争点になる。

ポインデクスターは大統領を「守る」ため詳細を知らせなかったと証言した

資金流用について特に重要なのが、ポインデクスターの説明である。

ポインデクスターは1987年の議会証言で、イラン武器売却収益をコントラへ回す計画について自分は知っており、承認したと証言した。

一方でレーガン大統領には知らせなかったと述べた。

その理由として、大統領を政治的な危険から隔離する意図があったという説明をしている。

仮にこの説明どおりなら、奇妙な構造になる。

大統領の政策を実現するために部下が活動する。
しかし、その活動の重要な詳細を大統領本人には知らせない。
その一方で外部の協力者には「大統領の政策として行っている」という権威が作用する。

この状態では、最終的に誰が責任を取るのかが極めて不明瞭になる。

FACT CHECK｜ポインデクスターは資金流用を知らなかったのか

本人は知っており、承認したと証言している。

ポインデクスターは議会で、イラン向け武器売却収益をコントラへ回す考えについてノースから説明を受け、自分が承認したと述べた。

ただし、大統領へは報告しなかったと証言した。

したがって「ノースがポインデクスターにも秘密で独断流用した」という説明とは一致しない。一方で、大統領まで承認していたことがその証言によって証明されたわけでもない。

1986年11月――秘密作戦が崩れ始める

1986年11月3日、『Al-Shiraa』がアメリカとイランの秘密武器取引を報道すると、それまで少人数の中で動いていた活動を維持することが難しくなった。

議会、報道、政府内部から、誰が武器取引を承認し、いつCIAが関与したのかという質問が集中する。

この時期、ポインデクスターは政権側の説明をまとめる中心人物となった。

しかし、1985年のイスラエル経由のHAWK輸送などについて、実際の経緯と一致しない説明が議会へ行われたことが後の刑事事件で問題となる。

同時にノースとポインデクスターは、NSCコンピューター上の大量のメッセージを削除した。

ウォルシュ報告によれば、1986年11月22～29日にノースは736件、ポインデクスターは5,012件のメッセージを削除している。

しかし、ホワイトハウスの通信システムは事故によるデータ消失に備えてバックアップを保存していた。

11月15日以降のバックアップテープが保全されたため、捜査側は削除前に存在していた多数のメッセージを復元することができた。

秘密性を高めるために使われたコンピューター通信が、後には活動を再構成する重要な証拠となったのである。

文書の破棄と改変

問題は電子データだけではなかった。

事件が表面化した1986年11月、ノースとその秘書フォーン・ホールらは、イラン・コントラ活動に関する文書の廃棄、変更、持ち出しを行った。

NSCスタッフのロバート・アールも文書廃棄に関与し、後に捜査協力と引き換えに免責を受けて証言している。

ポインデクスターも、1985年11月のCIAによるHAWK輸送を事後的に承認する目的で作られた大統領Findingの署名済み原本を破棄した。

このため事件の調査は、秘密作戦そのものに加え、

発覚後に証拠をどのように扱ったのか

という別の問題へ広がった。

なぜ「ノースの暴走」で終わらせてはいけないのか

事件発覚後、ノースは最も目立つ人物となった。

1987年のテレビ中継された議会公聴会でも長時間証言し、イラン・コントラ事件を象徴する人物になった。

しかし、組織事故として見るなら「一人の中佐が勝手に暴走した」とする説明では不十分である。

ノースの活動が成立するには、

コントラを存続させるという大統領の政策
マクファーレンからの任務付与
ポインデクスターによる監督と承認
ケーシーらCIA上層部との連絡
セコード、ハキムら民間実働部門
外国政府からの資金
政府外銀行口座
通常の政府組織を通さない秘密性

が必要だった。

一人の人物の能力だけでは、この規模の活動は成立しない。

タワー委員会が調べたのも「NSCの役割」だった

1986年11月25日、資金流用が公表されたその日、レーガン大統領は国家安全保障会議の運用を調査する特別調査委員会の設置を発表した。

後にジョン・タワー元上院議員を委員長とするタワー委員会となる。

この委員会の主題は、単に「ノースが何をしたか」ではなかった。

大統領令で与えられた任務には、

NSCスタッフの将来の役割
外交・国家安全保障政策の調整方法
極めて機密性の高い外交・軍事・情報作戦でNSCスタッフがどこまで実務を行うべきか
大統領が定めた政策がNSCを通じてどのように実施されたか

の検証が含まれていた。

つまりホワイトハウス自身が、事件の原因を個人だけではなく、NSCというシステムの運用問題として調べる必要があると判断したのである。

事件後、NSCスタッフによる秘密工作は禁止された

タワー委員会は1987年2月26日に報告書を提出した。

その後レーガン政権はNSCの運用を改める。

1987年3月31日に出された国家安全保障決定指令NSDD-266では、事件後の改革内容が明文化された。

その中には、

NSCスタッフ自身が秘密工作を実施することを禁止する

という措置が含まれていた。

さらに秘密活動の法的・政策的審査、議会との協議、NSC内部の管理体制も見直された。

興味深いのは、タワー委員会が「NSC制度そのものを作り替えなければならない」と結論づけたわけではない点である。

レーガンは議会への報告で、問題は既存の制度構造そのものというより、適切に作られていた仕組みが適切に使われなかったことにあったと説明している。

つまり事故後の結論は、

「NSCという組織が不要だった」

ではなく、

「政策調整組織を秘密作戦の実働部隊として使うべきではない」

という方向だった。

組織図で見ると、なぜ統制が弱くなったのか

事件の構造を単純化すると、通常期待される形と実際の形の違いが見える。

通常想定される流れ	イラン・コントラで形成された流れ
大統領が政策決定	大統領が政策目的を示す
NSCが各省庁を調整	NSC上層部からノースへ大きな裁量
担当省庁・CIAが実施	ノースがCIA・民間人・外国政府を横断して調整
政府予算・会計を利用	外国資金・民間資金・スイス口座を利用
省庁の法律・監察部門が確認	関与する政府組織ごとに把握範囲が分断
議会へ所定の監督情報を提供	秘密性と法解釈により議会との情報格差が拡大

一つ一つの要素だけを見れば、秘密外交、外国政府との接触、CIAの利用、民間業者との契約そのものが直ちに異常というわけではない。

問題は、それらを通常の組織境界を越えて一人のNSCスタッフ周辺へ集中させたことにあった。

FACT CHECK｜「NSCがCIAを完全に乗っ取って秘密作戦をした」のか

そこまで単純ではない。

ノースとEnterpriseは、コントラ支援では従来CIAが行っていた機能の一部を政府外で代替した。
一方、CIA関係者も輸送、情報提供、イラン向け兵器調達など複数の局面で実際に関与している。

したがって「NSCだけの作戦」でも「CIAだけの作戦」でもない。
NSC、CIA、外国政府、民間ネットワークの間で通常の担当境界が崩れたことこそが、この事件の特徴だった。

まとめ｜「誰が動かしたのか」の答えは一人ではない

イラン・コントラ事件で最も直接的に実務を動かした人物を一人挙げるなら、オリバー・ノースである。

コントラ資金調達。
武器購入。
秘密補給。
イランへの兵器販売。
人質交渉。
セコードら民間ネットワークとの連絡。
資金流用。

通常なら複数の政府組織へ分かれる仕事が、ノースの周辺へ集まった。

しかしそれを「一中佐の暴走」とだけ説明することもできない。

ノースの上にはマクファーレン、後にはポインデクスターがおり、CIA長官ケーシーとも直接連絡していた。
作戦の実働にはセコード、ハキム、外国政府、CIA関係者らが必要だった。

彼らを動かす背景には、レーガン政権の「コントラを存続させる」「イランとの秘密接触を継続する」という政策目的があった。

一方、具体的な資金流用や個別作戦の細部まで、どの上位者がどこまで知っていたのかは同じではない。

その曖昧さを可能にしたのが、NSCスタッフへ実務を集中させ、政府外ネットワークを利用し、情報共有を少人数へ限定した運用だった。

1987年の改革でNSCスタッフ自身による秘密工作が明確に禁止されたことは、この事件の組織的な問題がどこにあったと認識されたのかを象徴している。

そして1986年11月、この秘密システムは外側から突然崩れたわけではない。

ニカラグアではコントラ補給機が撃墜され、生存したアメリカ人が拘束された。
レバノンでは新聞報道によってマクファーレンのテヘラン訪問が暴露された。
ワシントンでは議会が説明を求め始めた。

それまで別々に見えていた断片が、急速につながり始める。

次回は1986年10～11月へ進む。

秘密だったイラン武器取引とコントラ補給網は、どのように外部から発見され、わずか数週間でホワイトハウスを揺るがす政治事件へ変わったのか。

前の記事：

第5回　武器代金はどうコントラへ流れたのか｜資金流用と「Enterprise」の仕組み

次の記事：

第7回　イラン・コントラ事件はどう発覚したのか｜1986年11月、秘密工作が表に出るまで

CASE FILE 43｜全記事

出典・参考資料

Lawrence E. Walsh — Final Report, Chapter 2: United States v. Oliver L. North

ノースのNSCでの地位、コントラ秘密支援、イラン武器取引、資金流用、マクファーレン・ポインデクスターとの指揮関係、政府外秘密ネットワークについて確認。
Lawrence E. Walsh — Final Report, Chapter 3: United States v. John M. Poindexter

ポインデクスターの国家安全保障担当大統領補佐官就任、ノースの監督、資金流用の認識、NSC通信記録、1986年11月の文書・メッセージ処理について確認。
Lawrence E. Walsh — Final Report, Chapter 15: William J. Casey

CIA長官ケーシーとノースの関係、コントラ支援、秘密口座、1986年対イラン取引でのセコード利用と大統領Findingについて確認。
Lawrence E. Walsh — Final Report, Chapter 4: Paul B. Thompson

NSC内部の文書経路、国家安全保障担当大統領補佐官周辺の管理、NSC法律顧問の役割について確認。
Ronald Reagan Presidential Library — President’s Special Review Board Records, 1987 (Tower Board)

タワー委員会設置の目的と、NSCスタッフが機密性の高い外交・軍事・情報活動で担うべき役割そのものが調査対象となったことを確認。
Ronald Reagan — National Security Decision Directive 266, March 31, 1987

タワー委員会後のNSC改革、NSCスタッフによる秘密工作禁止、管理・法律審査・議会との協議強化について確認。

本記事では、オリバー・ノースを「単独で暴走した人物」として描かず、ウォルシュ独立検察官報告、タワー委員会関係資料、事件後のNSC改革資料をもとに、マクファーレン、ポインデクスター、ケーシー、セコードらとの指揮・協力関係を分けて構成しています。ノースが大統領による承認を信じていたことと、レーガン大統領が個々の秘密活動・資金流用を具体的に認識していたことは同一視していません。

誰が秘密作戦を動かしたのかオリバー・ノース、ポインデクスターとNSCの実働化